中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは
中小企業庁の検討会で公表されている資料をもとに、試験の概要を整理しています（2026年10月30日の中小企業庁発表時点）。 制度は検討中の事項を含みます。最新情報は実施団体の公式発表をご確認ください。
制度の趣旨
中小M&Aの支援においては、支援機関の体制だけでなく、担当者個人の知識・能力・倫理観がM&Aの成否やトラブルの多寡に影響します。 そこで、支援機関単位の規律（M&A支援機関登録制度）に加えて、個人単位で知識と倫理・行動規範を問う資格試験が創設されることになりました。 試験合格者の登録制度（登録講習、氏名公表、倫理規程違反時の登録取消し等）と一体で運用される予定です。
試験の形式
| 出題数 | 60問程度 |
|---|---|
| 試験時間 | 120分 |
| 実施方式 | CBT（Computer Based Testing）方式・一斉実施 |
| 実施回数 | 年3回程度（立ち上げ期） |
| 合格基準 | 総得点の70〜80%程度、かつ科目別最低基準（50%程度） |
| 禁忌肢 | 倫理・行動規範で設定を検討。一定数の誤答で不合格とする設計 |
出題科目と本サイトの問題数
| 科目 | 出題割合 | 本サイト |
|---|---|---|
| M&A実務 | 35〜40% | 101問 |
| 財務・税務 | 20〜23% | 66問 |
| 法務 | 17〜18% | 58問 |
| 倫理・行動規範 | 25% | 75問 |
| 合計 | 100% | 300問 |
「M&A実務」では中小M&A市場動向・中小企業政策に関する設問が必ず出題される想定とされています。
受験が想定される方
仲介者・FA等のM&A専門業者、金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーム等に所属し仲介・FA業務に関わる方、 今後これらの業務を行おうとする方が主な対象です。商工団体の職員や、事業会社で中小M&Aに携わる方にも受験が推奨されています。
なお、本資格試験の合格は、弁護士・公認会計士・税理士等の士業が持つ独占業務を行えるようにするものではありません。
本サイトの使い方
- 練習：科目を選び、中項目で絞り込んで一問一答形式で解きます
- 模試：本番と同じ配分・制限時間で60問を出題し、科目別最低点と禁忌肢を含めて合否を判定します
- 復習：間違えた問題、禁忌肢を選んだ問題、マークした問題を解き直せます
学習履歴はご利用の端末のブラウザ内に保存されます。ログインは不要です。
運営者
本サイトは中小企業診断士が運営しています。中小企業診断士として、事業承継・M&A、資金繰り、経営改善などの相談に対応しています。
本サイトは非公式の個人運営サイトです。詳細は利用規約・免責事項をご覧ください。